「相続税はいくらくらいかかるの？」

「自宅や土地は、誰にどう残せばいい？」

「相続税を支払うためのお金は足りる？」

「子どもたちが遺産のことで揉めないか心配」

「生前贈与をした方がいいと聞いたけれど、本当に必要？」

「会社や不動産を持っているけれど、相続はどう考えればいい？」

相続対策の内容は、ご家族の状況やお持ちの財産によって、一人ひとり異なります。斎賀会計事務所では、女性税理士がまずお客様のお話をじっくりお聞きし、「何が心配なのか」「これから何を考えれば良いのか」を一緒に整理します。

財産の内容などを確認し、相続税がどのくらいかかりそうなのかを把握したうえで、財産の残し方や納税に必要なお金についても検討。生前贈与など一つの方法に偏らず、ご家族に合った相続対策を一緒に考えていきます。

相続税は生前対策を行うことで、実際の相続発生後にスムーズな申告が可能となります。

相続対策には大きく分けて、節税対策、納税資金の確保、争族対策の3つがあります。

生前から対策を行っておくことで、希望通り残すべき資産を次世代に無理なく承継することが可能となります。

【財産の試算】

対策に移る前に、現在どういう財産があって税金はどの程度かかるのか、まずは現状を把握します。

現状での相続税試算を行うことで将来の問題点や現在の対策が見つかります。

財産の評価の仕方には専門的な知識が必要です。知識の有無が最終的な相続税額を大きく左右する場合もあります。

【生前贈与のススメ】

贈与自体の法律行為は民法に定められており、お互いの合意により成立しますが、贈与をするものに価値があれば原則として贈与税の対象になります。

この贈与税については国の政策的な観点から数々の特例を設け一定の条件のもとに、課税しないケースや課税ベースを軽減する措置が定められております。

斎賀会計事務所では、贈与により生ずるあらゆる税金の相談、贈与契約書の作成など、法律的な側面を十分配慮したご提案をさせていただきます。

贈与をするとき、受けるときは事前にご相談下さい。

【遺言の活用】

遺言というと、何やら難しい手続きを連想しますが決してそんなことはありません。

どのような相続をご希望なのかお聞かせいただき、法律的な面や心情的な面も熟慮したうえでアドバイスをさせていただきます。

遺族となる方にも同席いただき話合った上で遺言を残すことも可能です。

又、ご年齢により字を書くことが困難なケースなど、体が不自由な場合であっても遺言を残すことは可能です。

お気軽にご相談下さい。